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発信時間： 2012-06-08 10:31:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:丹羽宇一郎駐中国大使

7日付の共同通信社によると、日本の藤村修官房長官は同日午後、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入計画に関し反対を明言したことに関し、外務省から注意したと述べた。日本の外務省は丹羽大使の発言は日本政府の立場を表明したものではないとしている。藤村官房長官は「大使発言を政府見解ととられるのは間違いだ」と強調した。「北京晨報」が伝えた。

藤村官房長官は、「日本政府は尖閣諸島の平穏で安定的な“維持管理”の方策をさまざま検討している」と指摘。購入計画を表明した石原慎太郎都知事の意向を把握している最中だと述べた。

丹羽大使は英紙フィナンシャルタイムズのインタビューで東京都の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになり、両国の数十年にわたる友好関係が水の泡になる」と発言した。

日本新聞網は、丹羽大使は現実主義者で、石原東京都知事の釣魚島購入計画を初めて公に批判した重量級の日本の政府官僚でもあると伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年6月8日

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