丹羽宇一郎駐中国大使は、東京都が表明した中国が領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入計画について「1972年の日中国交正常化以来の進展に危害が及び、東アジア2大国の間に“重大な危機”をもたらすことになる」と述べ、「数十年の努力を水の泡にしてはならない」と強調した。英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版が伝えた。
石原慎太郎都知事の「尖閣諸島」の3つの島の購入計画に対し、丹羽大使はこれまで日本政府が表明した中で最も強い反応を示した。日本政府関係者はこれまで石原都知事の計画に対し、コメントを控えていた。玄葉光一郎外相は4月、日中双方は「平静」にこの件に対処すると語った。
丹羽大使は、「石原都知事の計画は法律などその他さまざまな障碍が考えられるが、島購入前の現地調査を行うだけでも外交問題に火をつける可能性があり、こうした危機が両国のビジネス関係に影響を及ぼすのは必至」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月7日