中国外交部の劉為民報道官は5月31日の定例記者会見で、東京都が釣魚島購入の資金を全国から募っていることについて以下のように語った。
釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国は争う余地のない主権を有している。日本の一部政客の小細工はこれらの島が中国に属しているという事実を変えることはできない。中国側は国の領土、主権を守る適切な措置を引き続きとっていく。日本のこれらの政客の無責任な言動は、自身の信頼を損ねるだけでなく、日本の国際イメージを傷つけることにもなる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年6月1日