「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長は18日、東京で「世界ウイグル会議を支援し中国の覇権と闘うシンポジウム」に出席し、釣魚島の購入費を集めている東京都への寄付金として、シンポジウム会長を務めた平沼赳夫たちあがれ日本代表に10万円を手渡した。ラビアは、「奪われた領土をお金で買い取ることができるのであれば、新疆ウイグル自治区も日本や世界が買い取ってほしい」と述べた。蘭州大学中央アジア研究所の楊恕所長は20日、『環球時報』に対し、「ラビアは中国政府と人民にわざと挑発した。『ウイグルの母』と自称するラビアは意外にも新疆を商品のように売り渡したい考えを公の場で示した。これはなんとも荒唐無稽な行為である」と語った。
楊恕氏によると、ラビアは釣魚島問題において、中国が日本から奪うと見ている。これは完全に誤った見方である。これはラビアが基本的な歴史の知識を備えておらず、「国際法に疎い人」であることを意味する。ラビアは自身を政治リーダーに仕立てようとしているが、彼女の言動は政治問題において非常に無知で、政治家にあるべき素質を備えていないことをはっきり示した。新疆大学の潘志平教授は、「新疆のすべての少数民族の人たちがラビアの言動を支持しないだろう」と見ている。
日本新聞網は、自民党が「日本ウイグル国会議員連盟」を設立し、古屋圭司衆院議員が会長に就任したことを伝えた。日本の国会議員が海外の非国家・非政府組織を対象とした議員連盟を設立することは非常に珍しい。
潘志平氏は20日、『環球時報』の取材に対し、日本の一部の議員がとる行動は明らかに分裂分子の反中活動を支持するもので、信仰の自由、民主と関係なく、中国の人民に対抗する行為だとの見方を示した。また楊恕氏は、日本の右翼派は「世界ウイグル会議」を中国を押さえつけるための道具にしているとし、「対中問題において、日本の右翼と世界ウイグル会議には共通の利益がある」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月21日