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発信時間： 2012-05-22 16:11:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、22日付けの「環球時報」で「石原氏の『島買取』計画が日米を悩ます」という見出しの文章を発表した。庚欣氏は文章の中で、これによって最終的に大きな影響を受けるのは米国の日本における利益だとの見方を示した。

石原氏の島買取計画は表面的には中国に向けたものだが、実は多方面に向けたものである。日本の外交は結局のところ米国の外交の日本版で、すべて米国の意向に従っている。ところが、日本の民衆によって選ばれた地方の代表には、米国の制約を受けたくないという思いがある。石原氏の島買取計画は存在しないものを話題にしたものだが、日本の地方勢力で外交に圧力をかけるという彼の考えは沖縄の「米国を追い払う」やり方と深く共通している。そればかりか、すべては日米安全保障条約の枠組み下における日本の弱い外交に対する反発とも言える。日本は米国に不満を持っているが米国支配からなかなか抜け出せず、このような矛盾した利益追求といびつな心理状態は、必然的に周辺の外交に現れてくる。実は、石原氏の島買取計画は中日間の争いに見えるが、石原氏の外交理念や日米関係の現状、特に日本の地方勢力の反米の動きから、最終的に大きな影響を受けるのは米国の日本における利益であることを米国はよくわかっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月22日

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