韓国、米国、日本の代表が21日に韓国の首都ソウルで会談し、朝鮮半島の核問題を含む地域や世界の問題について踏み込んで意見交換した。これについて中国人民大学国際関係学院の黄大慧教授は次のように分析する。
冷戦終結以降も北東アジア地域では米国を軸とする米日、米韓同盟関係が依然続いている。米日同盟は日本にとって、米韓同盟は韓国にとって安全保障政策の基盤だ。近年、米日韓はいわゆる「共通の価値観」に基づき、「朝鮮の脅威」や北東アジア情勢の緊張を口実に、安全保障分野の政策対話や協力関係を強化し続けている。米日、米韓は軍事演習を繰り返し、しかも規模を拡大し続けている。米日韓の同盟の一体化という趨勢が日に日に明らかになっている。だが日韓両国はまだ軍事同盟関係になく、米日軍事演習に韓国が、米韓軍事演習に日本が参加するのはオブザーバーとしてだ。日韓両国は共に米国の同盟国だが、互いには同盟関係にない。このことから日韓双方は2国間安全保障関係の一層の強化を差し迫って必要としている。特に日本はたゆまず軍事力を増強し、日米同盟関係を強化すると同時に、米国を仲介に米日韓安全保障システムの構築を図り、日韓関係を「同盟国」水準に引き上げることを望んでいる。米国も北東アジア地域での覇権維持という戦略的意図から、日韓の安全保障・軍事交流を後押しする考えだ。日韓共通の安全保障上の利益が、両国関係を近づける重要な要因となっている。だが日韓関係の基盤は依然脆弱だ。特に根本的な障害である領土、歴史問題は今も両国間の摩擦を度々激化させる導火線であり、外交係争の焦点だ。したがって米日韓が同盟の一体化へ向かうには日韓関係という壁を乗り越えなければならない。米日韓の同盟の一体化という趨勢は北東アジアの平和と安定にマイナスであり、警戒しなければならない。
「人民網日本語版」2012年5月22日