外交部の定例記者会見で14日、劉為民報道官が質問に答えた。
----外国企業から、中国の投資環境は以前より悪くなっており、中国で不公平な待遇を受けているとの不満の声が上がっている。
私の知る限り、対中投資を行う外国企業は現在減少しておらず、逆に増えている。こうした企業による対中投資の決定は、まさに中国の投資環境に対する客観的な判断に基づくものであり、これ自体が質問への回答となるだろう。中国は改革開放を堅持し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を堅持し、外資にとって良好な投資環境の構築に努めている。中国での経営に関する外国企業の懸念を中国は常に強く重視し、その解決に努めている。
中国で法にのっとり登録した全ての外国企業は国民待遇を享受しており、いわゆる「差別」問題は存在しない。実際、外国企業は差別されないばかりか、逆に少なからず優遇措置を受けてきた。中国企業のたゆまぬ発展、強大化に伴い、外国企業は同じ土俵で中国企業と公平に競争するという新たな状況に適応すべきだ。
「人民網日本語版」2012年6月15日