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発信時間： 2012-06-12 10:43:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日国交正常化から40年間、両国は経験と教訓を厚く積み重ねて来た。釣魚島(日本名･尖閣諸島)購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で中日関係の大局を守らなければならない。人民日報が伝えた。

日本東京都の石原知事が打ち出した「釣魚島を購入する」茶番劇は度を越した盛り上がりをみせている。資金募集、法案提出、議員視察、魚釣り大会、国会質問……騒動の発起人と結託したその周辺が政治の力を借りて騒ぎ立てたいわゆる「釣魚島購入騒動」は、実質的な行動に向かって進んでいる。この企ては明確化してきており、高度の警戒が必要になっている。

「釣魚島購入騒動」はでたらめの極みであり、石原流の演技が派手に行われようとも、釣魚島とその周辺島嶼が中国固有の領土であるという歴史的事実は変わらず、中国が釣魚島とその周辺島嶼に争うべくもない主権があることは揺るがないものである。

今回の茶番劇について、発生当初は日本政府も静観の姿勢を保っていたが、調子に乗ってくるにつれその態度にも変化が表れている。まず、日本政府は釣魚島購入の可能性を排除していない、そして在中国日本大使が釣魚島購入に反対の態度を表明したことに対して厳しい警告をしている。最近では、海上保安庁の巡視艇で「魚釣り大会」の警護活動を行っている。これらすべての行動はすでに日本政府が第三者ではなく、当事者の立場になっていることを示している。

「釣魚島購入騒動」は、日本の政界の駆け引きが背景にあり、その実態はやはり中日関係の大局に対する身勝手な干渉である。この騒動の根底には日本のいわゆる「戦略上のあせり」がある。近年、日本の政界は混乱が続発し、経済は低迷、国民の政府に対する追求にも「なすすべがない」状況にある。今回の騒動は粗忽なやり方で日本を勢いつける意図があり、いわゆる中国の戦略的威嚇を強める企てでもある。

中日国交正常化から40年が経ち、中日両国の関係は大きく前進したが、これまでも多くの曲折があり、そこで得た経験や教訓は厚く積み重ねられてきた。協力体制を進めるには、しっかりとした政治的な相互信頼、戦略的互恵関係が担保されなければならない。日本は、中国の核心的利益や重大な関心事を尊重し、そうした問題を適切に対処して両国関係を正常な方向に向け続ける必要がある。釣魚島購入問題について、日本は新たなもめ事や茶番の発生を食い止め、実際の行動で中日関係の大局を守らなければならない。(文＝鐘声)

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年6月12日

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