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発信時間： 2012-06-19 15:33:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真:外交学院国際関係研究所の周永生教授

日本自民党は15日、「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。同法案は政府が釣魚島(日本名･尖閣諸島)など島の所有権を「購入」または｢強制取得｣できると規定している。釣魚島をめぐり、このところ日本の動きは活発だ。東京都の石原慎太郎知事が釣魚島購入計画を声高に宣言して以降、日本の各勢力はうごめき始めた。外交学院国際関係研究所の周永生教授に茶番劇について説明、分析してもらった。

石原氏の一連の行動でどのような思惑が明らかになったのでしょう。

――石原氏は釣魚島の土地を買い取るとわめき立てることで、個人としての威信を確立し、民主党政権が中国に弱腰であることを非難していますが、釣魚島の問題に関しては中国に対し強硬姿勢に出ようとはしません。同時に、このようにしゃべり立てることで、日本の民衆に中国に対する敵対的な気持ちを呼び起こさせ、釣魚島は日本の｢固有の領土｣だという誤った認識を彼らに持たせようとしています。長期にわたって釣魚島を占有するとともに、それを徹底的に日本の領土にするという目的を果たす思惑があるのです。

同時に、自らを「本当」の愛国者に装い、そのために、すでに80の高齢にあっても職を退こうとはせず、これからも政治活動にかかわって政治的資本を蓄積しようとしているのです。

去年から、日本では島を奪取しようという声が高まりつつあるようですが、そこにはどんな背景があるのですか。

――中日両国の釣魚島をめぐる紛争は去年から激しくなってきましたが、それには多くの原因があります。日本の新政権の外交政策によるもの、昨年発生した大震災の後に国民が島国の資源に焦燥感を抱いたのも一つの要素でしょう。このほかにもまだあります。とくに、中国経済が急成長をとげ、海空軍の力が増強されたことから、日本は中国が釣魚島を武装占領するのを恐れるようになりました。このような恐怖心から、なんとかして日本が釣魚島を占領する法的根拠を絶えずつくり出そうと、常に釣魚島をめぐっていざこざを起こすことで、釣魚島に対する日本の支配を強化しようとしているのです。実に自信のない表れですね。

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