茶番劇「島購入」を分析 「うごめき出す日本の各勢力」

茶番劇「島購入」を分析 「うごめき出す日本の各勢力」。 日本自民党は15日、「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。同法案は政府が釣魚島(日本名・尖閣諸島)など島の所有権を「購入」または「強制取得」できると規定している。釣魚島をめぐり、このところ日本の動きは活発だ…

タグ: 釣魚島 石原 法案 中日関係 民主党 政権

発信時間: 2012-06-19 15:33:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

野田佳彦首相は先ごろ、今後3年間に太平洋の島国に5億ドルの援助を提供する、同時に海上自衛隊の軍艦3隻がフィリピンを訪問すると表明しました。これは何を意味しているのですか。

――こうした行動が、日本が釣魚島問題をめぐる政策で利益を得るため、周辺国の力を結集して、中国の発展をともに抑えつけ、中国に圧力を加えようとしていることを示しているのは確かです。同時に、中国の台頭を恐れ、中国と領土をめぐって争っている国々に、米日に接近し、中国に対処するためにある種の連携を確立するよう促すこともできるでしょう。こうした状況は中国には不利です。中国は自らの道をしっかりと歩み、外部に干渉されないようにしなければなりません。

釣魚島のような問題は両国関係にどんな影響をもたらすのでしょう。

――釣魚島などの問題は、仮に支配しようとしなければ、中日関係は危機を推し量るのが難しい方向へと流れていくでしょう。現在の状況を見ると、釣魚島問題を解決する時機はまだ熟していないので、中日双方が両国関係の大局に立って、現状を維持することが大切です。現状を急に変えるのではありません。そうすれば、必ず中日の矛盾を再び激化させるからです。ですから、日本側が中日関係の大局を重視し、東京都などの自治体、ひいては政府が釣魚島の土地を購入する行為を黙認しないよう願っています。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年6月19日

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