中国は保護貿易主義に反対
中国は保護貿易主義に反対。
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第7回G20サミットが18、19両日にメキシコ・ロスカボスで開催される。重要議題の1つが貿易と雇用だ。本紙の取材に専門家らは「G20は保護貿易主義への反対に関するこれまでのサミットでの約束をしっかりと実行すると同時に、グリーン成長、持続可能な成長、インフラ整備、食糧安全保障、グローバル・バリューチェーンなどの問題を押え、国際貿易の促進に寄与する措置を打ち出し、一部の国が新たな議題を利用して隠れた差別的な貿易措置を講じることのないようにする必要がある」と指摘。「世界金融危機が拡大していた時、中国の経済と貿易は強固な成長を維持し、世界の経済復興を先導して、世界経済・金融界がさらなるパニックに陥ることを回避した」との認識で一致した。
■貿易障壁の撤廃が極めて重要
G20は貿易額で世界全体の80％を占め、世界の貿易問題において一挙手一投足が全局面に影響を及ぼす地位にある。中国国際問題研究所の賈秀東特別招聘研究員は「世界の貿易問題におけるG20の第1回サミット以来の取り組み、成果、現在の問題、そして将来の展望は4つの言葉で概括することができる」と述べ、「大きな決意」「ある程度の進展」「多くの問題」「任重くして道遠し」を挙げた。
賈氏は「これまでのG20サミットはいずれも貿易問題を主要議題の1つとしてきた。世界経済情勢が厳しい中でも保護貿易主義がはびこっていないことは、G20のプラスの影響力の結果として評価に値する。だが全体的に見ると、08年以来、保護貿易主義の趨勢は根本的には抑え込まれておらず、近年では保護貿易主義の台頭が見られる。環境保護技術やエコ基準などの分野で一部先進国の措置には明らかな、あるいは隠れた保護貿易主義の疑いがある」と指摘した。
賈氏はまた「一部の国にとって中国は国内問題を解決し、国内の圧力をそらすための対象となっている。一部の国は中国に対して反ダンピング、相殺関税などの保護貿易主義的措置を絶えず発動し、人民元相場問題について度々詰問している。こうした状況を前に、中国は辛抱強く自らの政策を明らかにし、国際社会の代表的な関心や懸念に対して確かな根拠に基づき回答するとともに、多国間の枠組みを活用して各種の試練に対処している。中国は自らの経済・社会発展に基づき経済成長パターンを変え、内需を拡大し、輸入を増加し、人民元相場の変動幅を拡大する必要があり、経済成長の内部環境を改善し、長期的に見た経済成長の推進力を強化するとともに、国際貿易の発展も促した。事実が改めて証明しているように、まず国内の事にしっかりと対処することで、中国は世界の発展にも貢献することができる」と指摘した。
「人民網日本語版」2012年6月19日
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