松村氏は、日本はこれらの措置を通して、西太平洋の強国として再起を遂げることができると強調した。
日本政府の近年の行動を見ると、その国策は上述の戦略的考えと一致する部分がある。日米関係はもちろん言うまでもなく、今年上半期の黄岩島事件における行動、フィリピンへの軍艦提供、ベトナムやインド、米国、オーストラリアとの合同軍事演習、さらには秘密裏で韓国と進める軍事協定の締結、石原氏の釣魚島購入戦略などは、どれもいわゆる「中国に勝つ」ための動きである。
自国の主権や尊厳より重要な外交関係はない。平和は中国だけの義務ではなく、日本が両国関係を破壊し続けるようなら、中国は日本に「歴史を繰り返してはならない」とわからせる必要がある。また、日本の帝国主義的な衝動をやめさせ、挑発した者は罰せられなければならない。中国は中国人の感情を傷つけるこのような日本人の入国を禁じ、中国の利益を脅かす日本の都市と企業に対してしかるべき制裁を加えるべきである。日本はさんざんな目に遭ってようやく、中国に害を与える昔のやり方は通用しなくなったとわかるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月11日