専門家：釣魚島紛争も日本の対中投資ブームを妨げず
専門家：釣魚島紛争も日本の対中投資ブームを妨げず。
タグ： 中日関係,対中投資ブーム
発信時間： 2012-09-09 14:21:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の東洋証券は1990年代に他社に先駆けて中国証券市場に進出し、日本企業として初めて中国証券の取引を開始した。東洋証券の大畠勝彰社長は「日中双方はまず誠意をもって意志疎通の絆を築くべきだ。両国は政治面でまだいくつかの問題を抱えているが、両国の経済協力への影響はない。中国の経済発展はすでに量から質へと変化しているからだ。中国はこの変化全体の過程において少子高齢化や環境保護など日本と同様の課題に直面するかもしれず、日本のハイテクや豊富な市場ノウハウを非常に必要としている。日中両国は相互協力、共同発展の新たな時代を必ず迎える。両国の経済成長と交流の深化に伴い、両国関係も一段としっかりしたものになる。より多くの日本企業が中国に進出し、中国市場で新事業を展開するだろう。これは将来の両国関係発展の必然であると言っていい」と語る。
傅氏は「日本はハイテクと高付加価値製品で優勢なので、中日の経済交流で往々にしてより多くの利益を得ている。ここ数年の日本企業の国別投資収益を見ると、対中投資が最も良好だ。大多数の日本企業は今後の投資計画の第一候補として中国を挙げている」と分析する。
傅氏は「国交正常化後40年間の風雨の中を歩んできた中日両国にとって、業界と民衆の中日関係における温度差をいかに縮小するかが共通の課題となる」と指摘する。（編集NA）
「人民網日本語版」2012年9月9日
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