野田首相が反日デモによる日本企業損害賠償を請求
野田首相が反日デモによる日本企業損害賠償を請求。
タグ： 反日デモ 日本企業 損害賠償 釣魚島
発信時間： 2012-09-20 11:37:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本メディアの報道によれば、日本の野田佳彦首相は、9月18日、反日デモで駐中国日本大使館及び日本企業が襲われた事件について、「当然、その国が責任を持つのがルールだ」と述べ、中国側に賠償責任があるとの見解を明らかにした。
9月19日の読売新聞によれば、18日夜出演した日本TBSの番組で、野田首相は中国国内で一部の日本企業や大使館が襲われた事件について、「中国で日本企業や駐中国日本大使館などの建物や在外邦人が被害を被った場合、もちろん中国側に責任がある。これは国際規定だ。」と語り、同時に中国側に損害賠償請求をする予定だと指摘した。
このほか、共同通信社は、野田首相が18日午後、外務省の河相周夫外務次官と緊急会見し、中国国内の反日でも活動の今後の動向について聞き取りを行ったという。
中国外交部は「実情を見て善処する」
19日、中国外交部は定例記者会見の席上、記者からの「日本大使館のガラス破損について、中国はこれを賠償するのか。日本の野田首相が先日中国側に反日デモで日本企業が受けた損害について中国側に賠償を求めているが、中国はどう対応するのか？」という質問に対し、以下のように答えた。
洪磊報道官は、「連日の反日デモは、中国人民の日本の非合法な「釣魚島購入」に対する反対を表明した野ので、中国の領土主権審判に対する強烈な叫びである。日本政府はこの中国側の断固とした要求を正視し、中国の領土主権を侵害する行動を即時停止すべきだ。中国は、法律に基づいて中国における外国企業と外国人の安全を保護する。これに関しては実情をかんがみて善処する。」と回答した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月20日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
