シンガポール『聯合早報』29日に掲載した社説で、日本の評論家田中宇氏は、日本政府がこのまま空威張りを続ければ、経済を滅ぼす結果に終わると指摘する。田中氏は「経済よりも島のほうがもっと重要だと見ているのは日本の右翼だけだ。一部の右翼は未だに目には目を、歯には歯をというやり方で、中国製品の不買を押し通そうとしているが、日本の技術に対する中国の依存度は極めて低くなっており、返って、日本企業の中国市場への依存度が高まりつつあるのが現状だ。強引に中国との対抗の道を選ぶ日本の行為は愚かすぎるだろうか」と指摘する。
以下は文章の抜粋。
中日間の釣魚島をめぐる争いは既に数ヶ月も続いているが、もし日本の元中国駐在大使・丹羽宇一郎氏が以前指摘していたように、「日中関係は40年前に逆戻りする」というのが本当だとしたら、それこそ21世紀最大の悲劇になると言っても過言ではない。日本政府が釣魚島をめぐる主権争いの存在を認めなければ、中国側がこの「誠意がない」隣国と「真剣に交渉」することはできない。その上、反中の最前線に立っていた東京都の石原慎太郎都知事は先般辞任を表明し、再び事件を引き起こそうとしている。自ら「島を監保」するため、国政に挑む決意を表明したのである。
目的は島ではなく日米同盟
今回の釣魚島をめぐる争いは、中国と日本の右翼との戦いである。すべての事件の元凶は、右派の代表人物である石原慎太郎氏だ。