反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常通りに勤務できず、収入に影響が生じた。日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒等を投じられた。中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。中国もまた、釣魚島問題による被害者である。日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか。
石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか、東京都はこの問題で頭を悩ませている。事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか。
今年发生反日游行示威期间,中国政府和媒体多次呼吁“理性爱国”,事后对打砸抢分子进行依法处置,还从大局出发协助受损日本在华企业早日恢复生产。在这期间,许多在华日企的中国员工也无法上班,经济收入受到影响。伴随着日企的受损,中国一些地方的税收也受到影响。与此同时,中国驻日本使领馆也被右翼分子投掷过发烟筒等;中国人在日本各地经营的饭店、开办的学校也遭受了右翼分子不同程度的破坏。中国同样是钓鱼岛风波的受害者。按照日本的逻辑,中国是不是也该向日本政府索赔呢?
据说,石原慎太郎募得的14.78亿日元的所谓“购岛”捐款,正让东京都政府非常头痛,不知如何处理。那么,口口声声称自己是“真爷们”的石原慎太郎,此时何不站出来,把这笔捐款用在赔偿在华日企损失上呢?
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月15日