日本の内閣府が24日発表した世論調査で、日中関係や日韓関係が「良好だと思わない」とする人が昨年より大幅に増加し、1986年の調査開始以来最高に達したことがわかった。
調査は9月27日から10月7日に日本全国の成人3000人を対象に面接方式で実施し、1838人から回答を得た。日中関係が「良好だと思う」とした人は前年比14ポイント減のわずか4.8%で過去最低、日中関係が「良好だと思わない」とした人は同16.5ポイント増の92.8%で過去最高を記録した。日韓関係を「良好だと思わない」とした人も同42.8%増の78.8%で、「良好だと思う」の18.4%を大幅に上回った。
日本外務省は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題が引き起こした中国各地の日本関連の抗議デモ、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名:独島)上陸などが今回の調査結果に影響したと分析している。
「人民網日本語版」2012年11月25日