釣魚島問題で火に油を注ぐ米国のやり方は自他共に害するのみ
釣魚島問題で火に油を注ぐ米国のやり方は自他共に害するのみ。
タグ： 米上院,釣魚島,尖閣諸島,日米安保条約
発信時間： 2012-12-02 13:32:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米上院は11月29日の本会議で、釣魚島およびその附属島嶼（日本名・尖閣諸島）が日米安保条約5条の適用対象であることを定めた追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込むことを決めた。この「追加条項」は日本に対する米国の加担とそそのかしを故意に強調しており、まるで「米上院は釣魚島をめぐる騒動の収束を望んではいない。釣魚島紛争が来年いくらかエスカレートして、中日関係が悪化し続けていくことを暗に望んですらいるのかもしれない」との理解に苦しむメッセージを世界に発しているかのようだ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
だが米上院が中日間の釣魚島紛争で火に油を注いでも、そこから利益を得られるとは限らない。その反対に米国のアジア太平洋リバランス戦略が損なわれ、アジア太平洋の平和と繁栄を分かち合えず、アジア太平洋の活力に満ちた発展の大きなパイからより大きな取り分を得られなくなる可能性が大いにある。
平和と安定は繁栄の前提条件であり基礎だ。試みに尋ねるが、中日関係が悪化し続けて、もはや発展に専念できなくなった場合、どうして地域の繁栄が得られようか？日本が戦後国際秩序に挑戦して軍国主義の古い道を再び歩むことを放置した場合、どうして地域の安寧が得られようか？中日経済は互いに依存しており、米国も中日の発展から大いに利益を得ている。中日関係が釣魚島問題のために長期間冷え込んだ場合、両国の経済貿易は必ず打撃を被る。ひとたびそうなれば、中日が傷つくのは確かだが、米国経済の回復基調も同様に阻害される。
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