釣魚島問題で火遊びをしてはならない
釣魚島問題で火遊びをしてはならない。
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釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題は中国の主権に関わる。米国はこの問題の高度の敏感性を十分に認識し、地域の平和・安定の大局に立って、言動を慎まなければならない。
米上院は先日、釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを明確に定める追加条項を2013会計年度国防権限法案に盛り込んだ。
釣魚島およびその附属島嶼は古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する。米政府は中日間の領土紛争では特定の立場をとらず、いずれの側にもつかないと繰り返し表明している。中国は米側に言行一致を求め続けている。だが遺憾なことに、米国は釣魚島を日米安保条約に組み入れる言動を止めたことがない。米上院が釣魚島が日米安保条約第5条の適用対象であることを明確に定めたことなど、米側のこうしたやり方にわれわれは断固たる反対を表明する。
釣魚島をめぐる中日間の紛争で米国がいずれかの側につくことは、中米関係の大局を損ない、アジア太平洋地域の平和・安定を破壊するのみならず、アジア太平洋における米国の戦略的利益も損なう。日米安保条約は冷戦時代の産物であり、釣魚島問題の原因は米国の冷戦時代の布石と関係がある。米国の一部政治屋が釣魚島問題で陣営を選択したがるのも、同様に振り捨てられない冷戦思考が災いしているからだ。中国の急速な発展を一部の者は不快に感じ、米日安保協力を通じて冷戦同盟を強化して、時代にそぐわない戦略優位を保つことを企てている。
米国は「アジア太平洋回帰」戦略を打ち出し、米国の21世紀の成功をアジアの成功と緊密に結びつけた。米国の有識者は米政府に対して、アジア太平洋地域における影響力を保持したいのなら、この地域の政治・経済の現実を正視して、中国との関係を深化し、中国の懸念を取り除かなければならないと建言している。
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