中国と米国は共に太平洋国家であり、広大な太平洋には中米両大国を収容するに十分な余地がある。米国の「強大で、繁栄する、平和な中国を歓迎する」との立場、および新しいタイプの大国間関係の構築を中国と探りたいとの表明は評価に値する。だが、新しいタイプの大国間関係の構築は口先で言ってみたただけで効果のあるものではない。米国は中国の重大な核心的利益を尊重して、裏表のある馬鹿なまねを避けることを学ばなければならない。
米上院の賢明でない行動に関する「釣魚島問題でひとたび中日間に衝突が起きれば、日本の同盟国である米国は干渉、さらには直接の武力介入さえ行う。米上院のこの行動には中国を牽制する狙いがある」との日本メディアの解釈に人々は留意している。
釣魚島問題において、日本の右翼政治屋は一貫して米国を束縛できるとの幻想を抱き、中国人民の感情を深刻に傷つけ、国際秩序に挑戦する行為について気を大きくしている。間もなく行われる日本の衆院選では、対中政策が3大政党党首の激論の焦点の1つとなっている。右翼政党は票獲得のために対中強硬姿勢を競い、釣魚島の防衛を強化する考えだ。米上院の賢明でない行動は日本右翼勢力の気勢を助長し、戦略面で誤った判断をさせすらする。
釣魚島問題は中国の主権に関わる。米国はこの問題の高度の敏感性を十分に認識し、地域の平和・安定の大局に立って、言動を慎まなければならない。釣魚島の主権問題に介入してはならない。摩擦を激化させたり、情勢を一層複雑化させるいかなる事もしてはならない。領土主権を守るとの中国の断固たる意志と決意を揺るがすことはできない。国家の核心的利益に関わる重大な問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない。
「人民網日本語版」2012年12月3日