安倍氏が「憤慨首相」でないことを望む
安倍氏が「憤慨首相」でないことを望む。
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もし味方に引き入れるのなら、日本の有権者を味方にしなければいけない。日本では「嫌中派」の数はますます増加しているが、中国と事を構えたいと望んでいるのは、ごく少数派の極右翼だけである。中国が数カ月間にわたり釣魚島問題において激しい反撃に出た行為は日本中に衝撃を与えたが、この余韻は今も残っている。安倍氏が表舞台に立てば、中国側は実際の行動を以って、安倍氏に多くの要求を示していくべきだ。もし安倍氏が中国に対して過度に強硬な姿勢をとるようであれば、中国はこれに断固として反撃し、野田政権の災難を安倍氏の身の上にも振りかけることになる。
こうした圧力があってこそ、安倍氏は行動を慎む。さもなければ、安倍氏は浮かれて、中国が関係改善を求めてくると勘違いするだろう。中国は当然、安倍政権の善意のシグナルを見過ごすべきではないが、自ら進んで関係改善を求めては絶対にいけない。ここ数年、日本が相対的に対中緩和政策をとってきたのは中国自身が闘って手にしたものであり、一度として中国政府が懇願して得たものではない。
中日両国はすでにこの冷え込んだ関係に適応している。両国の力関係に新たな大きな変化が起きるか、アジア太平洋地域に新しい推進力が現れない限り、中日関係は何かふとしたきっかけで歴史的解決に向かうことは難しいだろう。たとえ何らかの良い変化が起こったとしても、同じことが繰り返されないとは限らない。実際問題、現在中国は日本との関係改善に大きな力を注ぐ必要性がないのだ。
一方、釣魚島をめぐる軍事対立については、中国は回避に向けて安倍政権と協議する必要がある。もっとも中国が釣魚島沖および空域で実行支配を強める傾向を維持することが前提だ。中日両国は今まさに釣魚島で、極めて難易度の高く、危険性が増しつつあるゲームを繰り広げている。このゲームは、両国がともにそれぞれの主張を貫き、それぞれの行動を取ると同時に、戦略的思考力を維持する必要がある。小細工ばかりに頼る日本政府は、この面で大きな不安が募る。
自民党は日本の老舗与党であり、安倍氏は前回執政時の教訓もある。我々は安倍氏が日本の「憤慨首相」でないことを望んでおり、この難しい中日関係の局面で自らの成熟した舵を取ることを期待している。
「人民網日本語版」2012年12月18日
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