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発信時間： 2012-12-17 16:53:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

17日未明に幕を閉じた日本の第46回目衆院選で、自民党は圧倒的な優勢で勝利を収め、「鷹派」とされる自民党の安倍晋三総裁が首相に返り咲いた。米国メディアは、強硬な外交政策を唱えてきた安倍氏が権力を握れば、「中間政策」で米中との関係回復に取り組むことになると見ている。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日掲載の記事で、安倍氏が2006年9月に首相になったとたんに意外にも中国との関係緩和措置を打ち出した点を挙げ、選挙戦では強硬的な発言をしたが、就任後に過激な行動に走る可能性は低いと分析した。また、低迷している日本経済を救い、東アジア地域の高まり続ける緊張状態を緩和することも有権者が自民党に票を投じた理由だという。

「ニューヨーク・タイムズ」は、安倍氏が就任後に釣魚島問題で中国に挑戦すると見ていたが、安倍氏は16日夜、中国との関係改善をはかる姿勢をすぐに示した。また、米国との関係回復にも言及し、日米同盟の強化を執政方針にすると表明した。

両紙が日本の有権者に対して実施したアンケートから、安倍氏は米中との関係の改善を強調したにもかかわらず、彼の「鷹派」の外交政策に注目する有権者は少なくないことがわかる。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月17日

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