日本の衆院選当選者の76％が平和憲法改正に賛成
日本の衆院選当選者の76％が平和憲法改正に賛成。
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白西氏はまた「安倍晋三氏は前回首相時に日中関係に大きく貢献した。今回は『戦略的互恵関係』が『戦略的平和友好互恵関係』へとさらに発展することを希望する。現在の日中関係悪化の根本的原因は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題にある。日中間には領土問題が存在するが、かつては係争棚上げの共通認識があった。安部政権が両国間に領土問題と係争棚上げの共通認識が存在することを認めれば、両国関係は速やかに改善する。今回の総選挙では一貫して日中友好を促進してきた多くの議員が落選したが、自民党の中にも日中友好議員連盟会長の高村正彦氏のように日中関係改善を切望する人が多くいる」と述べた。
日本中国友好協会の村岡久平理事長は「現在最も重要なのは日中関係を安定させ、かつそれを長期間持続させていくことだ。両国の指導者が相互信頼を維持することが必要だ。今回の衆議院総選挙では自民党が圧勝した。40年前の自民党指導者は日中国交正常化実現のために並々ならぬ努力をした。間もなく誕生する自民党内閣の新指導者は40年前の指導者の意志と精神を受け継ぎ、学んでもらいたい」と述べた。また「単に『係争を棚上げ』するだけでは決してなく、現在の緊張した両国関係を打開しなければならない。自民党の新内閣が民主党政権の『領土問題は存在しない』との方針を変えて、両国共に譲歩を肯んじない領有権問題を封印して、他の分野で対話を強化し、平和と協力の共通認識達成に向けて貢献を多くすることを希望する。われわれは民間人として、こうした世論環境の形成に貢献すべく努力する」と述べた。
日中経済協会の岡本厳理事長は「日本と中国は隣国であり、世界に大変影響力のある大国でもある。日本の新内閣が日中関係を改善し、日中間の経済交流を元通り活発化させるべく一刻も早く措置を講じることを希望する。これは両国にとってウィンウィンの良いことであるのみならず、アジア各国および全世界にとっても良いことだ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年12月18日
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