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ソニーの中国事業は危機以前の状態まで回復

タグ：ソニー　中国　事業　反日　デモ　ボイコット　製品

発信時間： 2012-12-26 11:42:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

ソニー中国法人の栗田伸樹総裁は、先日、ソニーの中国事業はほとんど反日デモ以前の状態に回復したと発表した。

日本政府の今年9月中国の釣魚島に「国有化」を宣言してより、中国では日本製品ボイコットの抗議運動が勃発した。中日関係も急速に悪化し、中国での日本製品販売に影響が出ている。

栗田総裁は、ソニーの中国事業は前年度から小幅に減少したものの、今後3年間は力強い成長が見込めると語った。

北京東部にあるソニーショップでメディアに対し、「私は全体的に事業はすでにほとんど危機以前の状態に『多かれ少なかれ』回復したと感じている。」と語った。

また、来年3月までの年度では中国での販売額は前年度比10％の減少が予測されているが、次の年度には力強く反発し続く2年間は成長が見込めるという。

安倍晋三氏の首相就任後、中日関係に与える影響については、栗田社長はコメントを避けた。

安倍晋三は釣魚島領土問題について譲歩することはないと宣言しているが、中国と穏やかな関係を保ちたい立場からバランスを取らざるを得ないだろう。日本メディアによれば、彼はすでに中国に特使を派遣して中国との関係修復を始めている。

中日関係に関する解答の中で、栗田総裁は「リスクのない市場は存在しない。今ある条件の中で、自分たちの事業の潜在性を最大限に発揮することが我々の責務だ。」と述べた。

栗田総裁は、ソニーの新興市場事業はおそらく2015年3月期までには現在から40%増の2兆6000億円に達すると見られ、中国はその相当程度を占めるだろうと語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年12月26日

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