安倍新内閣 タカ派入閣に警戒が必要
安倍新内閣 タカ派入閣に警戒が必要。 中国は中日友好を重視しており、釣魚島を含む問題について、対話・協議による解決を主張してきた。当然ながら、これは日本による中国領に対する主権侵害を放置するという意味ではなく、日本が強硬な姿勢を示したからといって妥協・譲歩するというわけでもない…
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自民党総裁の安倍晋三氏は先日、特別国会の首相指名選挙を経て第96代首相に任命され、5年3ヶ月ぶりに政権復帰した。これは民主党政権の終了を意味する。12月27日付香港紙『文匯報』が伝えた。
安倍氏は自民党を率いて政権を運営するが、厳しい内政・外交の課題に直面している。デフレ脱却と経済再生は、安倍氏の主要課題である。民主党野田政権は、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に対していわゆる「国有化」を独断的に実施し、中日関係を国交正常化以来40年で最悪の状態にした。これは日本経済にとって、まさに泣きっ面に蜂となった。中国は現在、日本にとって最大の貿易相手国、最大の輸出市場としての地位を固め続けており、両国の経済関係が強化されている。日本経済がデフレを脱却するためには、現実を直視し、中日関係を安定化させる必要がある。これができなければ、日本経済再生は実現不可能だ。
安倍氏は豊富な政権運営経験を持ち、外交をよく心得ている。安倍氏はタカ派とされるが、実際には外交的なバランスをよく理解している。アナリストは、「安倍氏は総選挙中に高い支持率を獲得するため、中日関係に対して強硬な態度を示した。しかし安倍氏は実際に政権を奪取してから中日関係の重要性を理解しており、中日の対立を無制限に拡大すれば、経済振興・政権安定に利益をもたらさないことを理解している」と指摘した。安倍氏はかつて、政治的智慧により中日関係を処理した。日本人、中日関係に期待する外国人は、安倍氏の就任が中日関係の改善に転機をもたらすことを願っている。
中国は中日友好を重視しており、釣魚島を含む問題について、対話・協議による解決を主張してきた。当然ながら、これは日本による中国領に対する主権侵害を放置するという意味ではなく、日本が強硬な姿勢を示したからといって妥協・譲歩するというわけでもない。
安倍氏はこのほど、釣魚島問題で強硬な立場を示す小野寺五典氏を外相に起用するなど、多くのタカ派を入閣させた。安倍氏は中国と信頼関係を再構築する上で、中日関係を損ねた野田政権を戒めとし、実質的な行動により中日関係を改善する必要がある。こうすることにより、野田氏の短命政権の二の舞になることが避けられる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年12月28日
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