2013 日本経済に光は射すか
2013 日本経済に光は射すか。 多くのエコノミストも日本経済は2013年に回復期を迎える可能性があると見ている。しかし、もし安倍政権が国債増発と同時に有効な改革に乗り出せなければ、日本経済は更に大きな爆弾を抱え込むことになりかねない…
タグ： 安倍 政権 経済 国債 回復 ケインズ主義
発信時間： 2013-01-06 09:34:58 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本はもはや高度成長期を通り過ぎており、公共投資が経済全体に及ぼす牽引作用は以前ほど見込めないとの見方がある。通貨緩和政策も、以前自公政権がよく使っていたがその効果もあまり上がらないことは事実が証明している。また、円安も日本経済にとっては完全な朗報とも言い切れない。なぜなら、日本の原発はほぼ全てが停止中で、毎年大量の石油や天然ガスを輸入して火力発電所に供給しなければならない。円安は日本の電力コストを増大させるに違いない。自動車業を中心とする日本の輸出企業は、円安に依存して多くの製品を輸出するのではなく、製品自体の付加価値や競争力を高めることに力を入れるべきである。
米国が「財政の崖」問題を解決したこと、そして継続的な円高の動きが変わったことにより、安倍政権の刺激策のもとで2013年の日本経済に回復の兆しが現れようとしている。だが問題は、日本政府がこれを機に大胆な構造改革を行えるか、そして日本企業が新しい情勢に適応し、その競争力を高めることができるか、ということである。もしそれができなければ、これからの日本経済は更に深刻な内憂に直面することとなるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月6日
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