日本は8日、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の天秤に中国抑止のための大きな重石をのせた。中国当局の船と航空機の釣魚島への進入に日米が共同で対応することで合意したのだ。
この知らせは日本側から伝えられたもので、日本の防衛大臣と米国防長官が電話で合意し、日本側は米国の新たなアジア太平洋安全保障戦略に全面協力することを約束したという。これについて米政府は態度を表明していないが、日本の単なる一方的な思い込みではなさそうだ。これまでにも日本は釣魚島に日米安保条約を適用する件など日米共同で中国に対応する情報を一方から流してきたが、それらは全て事実だった。
日本は日米同盟の強化を周辺とのトラブルを解決するための武器として使っている。ただ中国の釣魚島に対する立体的巡視はまだ停止していない。それに対する日本側の抗議を受け、在日本中国大使は8日、中国側は日本側の交渉と抗議を受け入れないとし、中国監視船の公務活動に対する妨害を停止するよう日本側に求めた。
米国人学者のクリストフ氏は8日、「米国は釣魚島問題において日本側につき、中国を抑止したいと考えているが、それは情勢の判断を誤っている。米国の行動によって危機が解消されるのではなく、エスカレートしている」と指摘する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月9日