中日関係は、長期間に渡る冷え込みと緊張を避ける事はできないだろう。両国関係の回復に戦略的な動機が不足している今、両国は現実を直視し、この悪化した関係の管理を実質的なものにするべきだ。両国の経済協力は重要だが、両国は二国間外交の目標を軍事衝突の回避に設定するべきだ。これは当然ながら、両国の外交部門が決めることではないが。
中日は戦略的対話を強化し、両国の許容範囲をはっきりさせるべきだ。双方の許容範囲が重なる場合、いつか戦争が生じることになるだろう。仮に双方の許容範囲の間に一定の空間がある場合、もしくはかろうじて重ならない場合、両国の政府は国内の世論を慎重にコントロールしなければならない。軽率に決定を下し、エスカレートする世論による制約を受けるべきではない。これは日本政府に最も不足している点でもある。日本の官僚は中国に対して、過激な言葉を考えなしで口にしている。
安倍氏は中国との友好関係を重視するというような発言を繰り返している。しかしこのような発言では、中国を動かすことはできない。安倍氏は実際の行動により態度を示すべきだ。まず安倍氏本人と閣僚の発言に注意し、次に靖国参拝という危険ラインを越えず、釣魚島問題で手荒な真似をしないことだ。安倍氏はまた中国人に対して、米国をしっかり抱え込み、米国を手伝い中国包囲の急先鋒になっているという印象を与えるべきではない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月9日