各国の量的緩和策 日本は単なる追随者
各国の量的緩和策 日本は単なる追随者。 先ほど開催されたダボス会議において、一部の国家の指導者と金融界の有力者は安倍政権の金融緩和策を非難し、日本が金融戦争を引き起こしているとした。日本の量的緩和策は、本当に世界金融戦争を引き起こしてしまうのだろうか…
タグ： ダボス会議 量的緩和 債務危機 輸出 貿易 円安
発信時間： 2013-01-28 13:28:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
別の面から論じれば、量的緩和もそれほど恐ろしいものではない。量的緩和は、緊迫する金融、経済発展の原動力不足の状況下で講じられる、やむを得ない策なのだ。これを実施しなければ、経済は引き締めのスパイラルに陥る。企業は投資する資金を持たず、消費者もモノを購入できない。これでは消費を刺激し、経済成長と福利厚生の充実を促すことは不可能だ。他国が量的緩和策を講じたからといって、世界で「金融戦争」が引き起こされると憶測してはならない。我々は大げさな言葉に耳を傾けるのではなく、事実そのものについて論じ、日本の金融措置から受ける影響を真剣に考慮するべきだ。
円安進行は中国の対日輸出に影響を与え、輸出が遅れる可能性がある。中でも特に、低付加価値商品への影響が深刻だ。また円安により、日本の一部商品の中国市場におけるシェアが回復・向上する可能性がある。これらの商品は海外で競争力を高め、中国の海外市場シェアを食い込むだろう。中国製品の多くはこれまで、低価格により日本製品と競争してきたが、これは今後10年間に渡り継続されるだろう。日本は現在、金融の手段により中国製品の価格優勢に打撃を与えており、新たな危機が生じる可能性が高い。金融戦争は現実的ではない。中国は海外市場において、いかに日本製品と競合すべきかを考慮すべきだ。（周永生：中国日本経済学会理事）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2013年1月28日
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