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発信時間： 2013-02-19 15:01:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

東中国海の島を巡る、日本と中国の係争が激化している。各界は双方に危機管理のメカニズムが欠如しており、船舶・航空機が接近した場合の明確なマニュアルが存在せず、衝突が引き起こされる恐れがあると懸念している。防衛省のシンクタンクの学者は、「日中関係が制御を失うことを避けるため、安倍晋三首相は訪中し、中国共産党の指導者・習近平総書記との会談を真剣に検討している」と述べた。ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトが2月15日に伝えた。

日本は中国の軍艦が1月30日に、係争が存在する島嶼の付近で、火器管制レーダーを日本の護衛艦に照射したと非難した。これを受け日本と中国の海上衝突が一触即発の事態に陥った。米国政府はこれに対して懸念を表明しており、双方が冷静な態度を維持し、対話により係争を解決することに期待している。

『2012年中国安全保障レポート』の執筆者の一人、防衛省防衛研究所・増田雅之氏は、「日中関係が制御を失うことを避けるため、安倍首相は21日より開始する訪米でオバマ大統領と会談後、訪中を真剣に考慮することになる。日本政府もまた中国に対して、両国間に危機管理のメカニズムを構築するよう求めている」と述べた。

増田氏は、「このほど発生した事件を受け、日本政府および上層部は、中国人民解放軍との間に危機管理のメカニズムを構築することを真剣に検討中だ。我々は中国の関係者との協議、もしくは具体的な議論を行うよう求めている」と語った。

安倍首相はすでに山口那津男・公明党代表を特使として中国に派遣し、習総書記に対して首脳会談開催の意向を伝えている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年2月19日

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