中国を中心とするアジア富裕層の獲得を目的に、日本の内閣は2010年12月に外国人「医療滞在ビザ」の新設を決定し、日本の「新成長戦略」の重要な一環とした。同ビザの新設により、海外の患者の訪日数を増加させ、日本滞在期間を延長させることが可能だ。しかし2年余りの時間が過ぎたが、かつて大々的にPRした「医療観光戦略」の声が、次第にトーンダウンしている。日本の病院は、外国人患者に対して興味を示していない。日本で発行されている中国語新聞・中文導報が伝えた。
厚生労働省は昨年7月、「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」を開始した。半年間で3ヶ所の医療機関が申請を行なったが、いずれも認証を取得できなかった。
一部の病院は、「認証を取得したところで、病院に何の利益があるのか不明だ」と表明した。
別の病院は、「認証費用だけでも60万円がかかり、病院のパネルに外国語を表記する必要性も感じない。診療の収益面から見ると、何の利益も見えてこない」と指摘した。