中国の大気汚染 日本に懸念と商機をもたらす
中国の大気汚染 日本に懸念と商機をもたらす。
タグ： 大気汚染物質,大気汚染,空気清浄機
発信時間： 2013-02-19 16:09:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国で大量の大気汚染物質「PM2.5」が発生しており、日本にも一定の影響が生じている。環境省は2月13日、大気汚染問題の専門家による会合を開き、中国の大気汚染物質の日本に対する影響、および予防対策について議論した。同時に中国では、日本ブランドの空気清浄機に対する需要が急増している。推計によると、大気汚染防止の関連機器の市場は、2030年までに5兆円規模に達する見通しだ。日本企業が技術力により利益を得るチャンスが、今後増加を続ける。
環境省の井上信治副大臣は13日の専門家会合で、「国民の注目度が高まっており、今月内に対策の方針を固めたい」と発言し、予防対策の必要性を強調した。
環境省が2010年に実施した調査によると、中国環境保護産業の市場規模は当時の11兆円に達し、2030年には42兆円まで拡大される見通しだ。そのうち大気汚染防止に関連するホコリ除去機器・分析機器、再生可能エネルギー、電気自動車（EV）などのエコカーを含めた市場規模は、5兆円以上に達するとされている。
この状況下、中国市場の「日本ブランド」に対する需要増は、国民が日常的に使用する空気清浄機から始まった。パナソニックやダイキン工業の空気清浄機の中国販売台数は、1月に前年比2−3倍増となった。中国人は積極的に自ら保護対策を講じている。堀場製作所は現在、日本・中国市場で「PM2.5」を含む大気汚染物質の分析機器を販売しており、今後需要が拡大を続ける見通しだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年2月19日
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