中国の大気汚染 文部科学相が協力を示唆
中国の大気汚染 文部科学相が協力を示唆。
タグ： 大気汚染,日本国内の大気,PM2.5
中国の大気汚染が日本国内の大気に影響を及ぼす懸念から、環境省はこのほど大気汚染物質PM2.5に特化した対策プランを制定した。下村博文文部科学相は2月27日のインタビューに応じた際、「日本は中国都市部の大気汚染管理に力を貸す用意がある。これは日中にとって利益になることだ」と表明した。また日本の各メディアは28日、日本政府が新たな「海洋基本計画」を策定し、今後数年間に渡り海洋資源の開発を強化し、島嶼の情報収集・警戒態勢などを強化することにより海洋安全を保障すると報じた。共同通信社などの日本メディアは、安倍内閣が資源外交を強く推し進め、中国の海洋活動に対抗しようとしていると指摘した。
環境省は、PM2.5のモニタリングを強化するため、日本国内の観測地点を現在の600ヶ所から1300ヶ所に増加するとした。また中国政府との緊密な連携により、大気汚染の対策の面で中国への技術支援を強化すると表明した。
日本の政界の一部からは、大気汚染問題に関する中国への不満の声があがっている。共同通信社の報道によると、日本維新の会の松井一郎幹事長（大阪府知事）は28日、中国の大気汚染問題を公の場で非難し、日本政府は「中国の現状をいつまでもほうっておくのか」、「中国政府にもっとモノを言っていくべきだ」と語った。松井幹事長はまた中国政府の対応を批判し、「中国政府は本国の国民をどう思っているのか。中国は高度経済成長期にあるが、発展と同時に国民の健康を守って欲しい」と発言した。
下村文部科学相は27日、このほどの大気汚染問題について、「東京都は北京の大気汚染対策への協力意向を示している。日本政府も中国に力を貸す用意がある。日本には大気品質改善の経験と技術がある。四日市には、大気品質改善の技術センターがあり、これらの技術を中国側に提供できる。これは日中両国にとって利益となることだ。大気汚染は中国ばかりか、日本にも害をもたらす。中国の大気汚染は3月末から4月上旬にかけて、日本に最大の被害をもたらすことが予想されており、中国側と早急に合意に達する必要がある」と表明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月1日
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