米ワシントン・ポスト紙は現地時間21日にウェブサイト上で、安倍晋三首相のインタビュー記事「中国の紛争へのニーズは根深い(Chinese need for conflict is 'deeply ingrained')」を掲載した。この報道の内容が中国メディアによって翻訳・転載されると、国内外で一波乱を引き起こした。外務省は、ワシントン・ポスト紙の上述した報道が正確ではなく、誤解を生んだと表明した。ワシントン・ポスト紙はこれに対して、同報道は安倍首相の発言を正確に引用・説明したと即座に返答した。しかし日本滞在中の中国人記者は、安倍首相の発言内容の原文(日本語)を入手し、安倍首相の原文には「紛争」、「中国が対立と紛争を望んでいる」という内容が含まれなかったことを、ミニブログを通じて主張した。安倍首相はメディアの誤報の被害者になってしまったかのようだ。
しかしこの喜劇的な事件の中で、メディアの注意は安倍首相によって別の方向にそらされている。メディアは安倍首相のインタビューの原文と訳文、ワシントン・ポスト紙の英語の原文と中国メディアの訳文の比較分析ばかりにとらわれ、安倍首相の理論上のワナを暴くことを怠っている。
安倍首相の発言がこれほどの波乱を巻き起こしたのは、翻訳や転載の問題などではなく、その観点そのものが誤っているためだ。
安倍首相は米国人記者のインタビューの中で、中国の愛国主義教育・反日教育を同一視し、中国の愛国主義教育の中日関係に対する妨害は根深いものだとした。ワシントン・ポスト紙の記者が記事を執筆する際、安倍首相の観点を「中国の紛争へのニーズは根深い」とまとめたのも無理はない。安倍首相のこのような発言は、日本国民の中国に対する憎しみを引き起こし、日本政府の釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に対する誤った政治判断に外部からの理由を付け加え、責任逃れをするものである。