周明偉委員：中日関係における民間外交の役割を再び果たすべき
周明偉委員：中日関係における民間外交の役割を再び果たすべき。 アジアの隣国であり地域内最大の２つの経済体である中日両国の関係は極めて重要だ。今、中日関係は日本のいわゆる釣魚島「国有化」が引き起こした危機のために冷え切っている。両国関係の苦境について、全国政協委員で中国人民対外友好協会常務理事、中国外文局局長の周明偉氏は本誌記者の取材を受けた際、「中日関係における民間外交のプラスの役割を再び発揮すべきだ」との考えを示した…
タグ： 中日関係 政協 委員 民間 外交
発信時間： 2013-03-15 14:00:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
釣魚島危機の後、鳩山由紀夫元首相や村山富市元首相らがそれぞれ民間交流の形で訪中し、冷え切った両国関係の修復を試み、中国側もこれに対し積極的な反応をした。周委員は、「中日関係が苦境にある時期の日本の元トップ訪中は、その理由いかんにかかわらずプラスに働く」との見解を示した。
周委員によると、釣魚島危機の後、中国側も中日民間交流面でたゆまぬ努力をしている。こうした努力は訪問のような目に見える形のものもあれば、その他の形で行われる目に見えないものもある。
周委員は次の点を強調した。「中日関係の大局、中日民間交流の重要性を強調しておきたい。両国の有識者にこの点を認識してもらいたい。中日関係、地域政治、そして共通の平和発展プロセスにおいて、釣魚島というこんな小さな島がいったいどれだけの影響を及ぼせるのか？有識者は、この歴史が残した問題が中日関係の大局を損なうのを阻止しなければならない」。
「北京週報日本語版」2013年3月15日
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