日本の安倍晋三首相は15日夜の記者会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加すると表明した。発足から3カ月にならない安倍政権がTPP交渉参加を慌しく表明したのは「最後のチャンス」を逃さないためだろう。
◇残り少ないチャンス
米国など現在11カ国が参加するTPP交渉は終盤に入り、日本のTPP交渉参加のチャンスは瞬く間に過ぎ去ろうとしている。
現在の日程では今年の5月と9月の2回の交渉を残すだけとなった。主導者である米国は年内に交渉を終了したい考えだ。日本がTPP交渉に参加する場合、米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国の同意が必要だ。
日本政府が速やかに交渉参加を表明しなければ、みすみすチャンスを逃すか、11カ国ですでにまとまったゲームの規則を全面的に受け入れざるを得なくなると日本の経済界とTPP推進派は懸念している。
国内の政治日程もTPP交渉参加表明の時期を考える要素となった。今年7月に日本の参院選が行われる。安倍政権と自民党はTPP交渉参加の表明が早いほど、農業団体などからの反発を和らげ、参院選への衝撃を最低限に抑えることができると考えている。
別の表沙汰にできない理由として安倍氏は、TPP交渉参加を通じて米アジア太平洋戦略に追従することで、「自由貿易圏外交」で日米同盟の強化を図るほか、TPPでレベルの高い新たな貿易ルールを制定することで、アジア太平洋地域の経済貿易構造での中国の優位性を食い止める狙いがある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年3月18日