日本のTPP交渉参加による影響
日本のTPP交渉参加による影響。
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日本の安倍晋三首相は15日夜の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加すると表明した。発足から3カ月にならない安倍政権がTPP交渉参加を慌しく表明したのは「最後のチャンス」を逃さないためだろう。
◇日本のTPP交渉参加による影響
日本国内では、TPP交渉参加は日本の農業、保険、医療など封鎖的な業界に衝撃を与えるとみられる。日本政府は15日、ＴＰＰ参加の経済効果として実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.66％（金額で3兆2000億円）押し上げるとの試算を公表した。
日本経済界はまた、TPP交渉を通して日本の硬直化した農業・産業を打破するとともに、TPPが要求する高いレベルの市場開放を推し進め、日本国内の各行政制度を動かすことで日本製品の輸出市場を拡大し、日本が参加している他の自由貿易圏交渉のために農業関連の障害を一掃したい考え。
政治的な影響をみると、安倍政権は70％前後という高い支持率を誇るが、農協など昨年衆院選で自民党を支持した農業関連団体はTPP交渉への参加は選挙公約違反だと繰り返し警告しており、自民党の参院選への影響が否めない。
農業団体やTPP参加に疑問を持つ衆議員をなだめるため、自民党は「党内抗争」を演じている。自民党TPP対策委員会は13日夜、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物等の５品目と国民皆保険制度について「聖域（死活的利益）」の確保を政府に要請する決議文を採択。決議文には「聖域の確保ができない場合は、脱退も辞さないものとする」と明記された。
日本が加わればTPP交渉に参加する12カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は約27兆ドル、世界のＧＤＰの4割を占める経済規模が最大で高基準の自由貿易圏が誕生し、交渉の最終結果は世界の貿易システム、貿易ルール、地理政治に大きな影響を与えるほか、各自由貿易圏の交渉進展にも衝撃を与えることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年3月18日
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