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発信時間： 2013-02-26 11:39:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は訪米を終えて帰国し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する意向を表明した。米国が主導するTPP交渉は日米同盟の構築に影響するだけでなく、日本の政界と経済界に大きなずれを生じさせる。日米の重要な貿易相手であるASEAN（東南アジア諸国連合）の一部の国も、TPPが世界貿易機関（WTO）の発展途上国を保護する貿易ルールを避け、自国にリスクがもたらされることを懸念している。

米国はTPPで日本の誠意を判断

安倍首相は2月22日から24日にかけて米国を訪問し、日米は日本のTPP交渉参加に関する共同声明を発表した。声明は、「TPP交渉に参加する場合、全ての物品が交渉対象となる」とする一方で、日本の一部の農産品、米国の一部の工業製品といった、両国ともに二国間貿易の敏感な問題が存在し、最終的な結果は交渉で決まると強調した。

米国は景気回復の重要な措置として、世界3位の経済国である日本のTPP交渉参加を望み、これを日本の日米同盟強化に対する誠意の表れだと捉えている。ところが、日米間の駆け引きはそれほど生易しいものではなく、双方の経済における相互補完性は強くなく、自動車や牛肉などの貿易基準において大きなずれがある。

日本各界ではTPP交渉参加をめぐる論争が依然続く

日本国内ではTPP交渉参加をめぐる論争が今も続いている。経済界の反応は全く異なり、自動車産業をはじめとする製造業では、TPP交渉参加は海外市場の拡大、輸出増加を促すと見られている。一方、高関税で保護されてきた農業では、市場が開放されれば壊滅的な影響を受けると見られている。

ASEANはTPPがリスクをもたらすことを懸念

 

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