安倍首相が初訪米 3つの疑問②経済成長につなげることはできるか
安倍首相が初訪米 3つの疑問②経済成長につなげることはできるか。
タグ： 安倍 訪米
発信時間： 2013-02-21 11:37:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の国民が最も関心を寄せることは、安倍内閣が日本を景気低迷から救えるかである。安倍内閣の発足から2カ月弱で、国民は希望の光を見出したようだ。日本の時事通信社が15日に発表した世論調査の結果によると、2月の安倍内閣の支持率は前月比7.4ポイント上昇し、61.4％に達した。不支持率は3.3ポイント下がり、わずか17.5％にとどまった。調査によると、金融緩和や財政拡張などの景気刺激策が国民から評価された。
日本経済を成長させ続けるには、盟友である米国の態度が極めて重要となる。専門家は、戦後の日本は米国から支援されながらも圧力をかけられてきたと話す。米国は戦後に日本を民主化させ、経済大国になる手助けをしたが、プラザ合意で日本の経済急成長を終わらせた。民主党時代を見ると、鳩山前首相は「脱米入亜」構想を唱え、結果的に米国から制圧された。日本経済が再び成長しても、米国は一枚の「合意」でその成果を無駄にするのではないか。
さらに、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の問題は日米間のしこりとなっている。TPPは米国が主導する貿易機関であると同時に、アジア太平洋回帰の重要な一部でもあり、日本がTPP交渉参加に応じるかを非常に重視している。一方、安倍首相は「関税すべての撤廃を前提にする限り、交渉に参加しない」と強調している。TPP問題は農業や、選挙で圧倒的影響力を持つ既得権益者・農協にも関わるため、TPPなどの問題で国民の支持が得られなければ、参院選で危機に面することになる。
それぞれの望みがある日米は、ワシントンで駆け引きすることになるだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月21日
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