日本の安倍晋三首相は21日から米国を訪問し、22日にオバマ米大統領と初の首脳会談を行う。1月に訪米を予定していた安倍氏は「門前払い」という気まずい思いをしたが、今回は何を得ることができるだろうか。
1. 米国を味方につけることはできるか
安倍首相の訪米の主な目的は、日米同盟の強化だろう。首相は16日に自民党本部で開かれた東京都連の会合で、日米首脳会談について「日米同盟の絆が戻ったとアジアの国々に示すことが、領土を守ることにつながる。ぜひ成功させたい」と語った。
安倍首相の訪米に目的があることは明らかだ。日本は米国が後ろ盾となり、軍事拡張と政治面の要求をサポートすることを望んでいると分析されている。首相は近ごろ、平和憲法の改正を話し合う専門家会議や与党会議に頻繁に参加し、集団的自衛権の解禁に向けた努力をしている。これらはいずれも米国の賛同が必要である。
誠意を示すため、「手土産」の調達に思考をめぐらしている。日本が2月1日に輸入牛肉の月齢規制を20カ月以下から30カ月以下に緩和したのは、米国に対する「ほんの気持ち」といえるだろう。
米国はそれを評価するだろうか。米国はアジア太平洋回帰を目指しており、日本はその戦略実施の立脚点である。しかし、政治が右傾化する日本を米国は懸念している。米国は安倍首相の1月の訪問を拒絶し、近ごろは米国が日本の集団的自衛権の解禁を支持しないという情報もある。これらのことは、安倍首相の誠意がオバマ大統領から評価されないことを示しているのかもしれない。
その上、重要な問題において、安倍首相はオバマ大統領を満足させられない可能性もある。たとえば、米軍の普天間基地問題である。2009年に当時の鳩山由紀夫首相は基地を沖縄県外に移すことを提案し、県内移設を望んでいた米国をひどく怒らせ、日米関係を悪化させた。安倍首相は自ら沖縄県に出向いて仲井真弘多知事と面会したが、県側は譲らず、成果を上げられないでいる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年2月21日