中国外交部は21日、日本の安倍晋三首相の発言を受け、「中国側は日本側に迅速な説明を強く求めた」と強調した。安倍首相は21日、米国を訪問。米紙ワシントン・ポストは同日、安倍首相のインタビュー記事を掲載し、首相の中国を非難する発言は中国側の怒りを買った。
インタビューで安倍首相は、中日間の島嶼紛争の悪化は中国経済の高成長に必要な資源及び中国の愛国主義教育による反日感情が原因だと発言した。一国の指導者が「最低ライン」を無視して事実を歪曲することは、驚くべきことである。皮肉にも20日、米議員は従軍慰安婦問題について、謝罪の姿勢を変えないよう警告している。
安倍首相は昨年12月の就任後、米国に訪問に早期同意するよう繰り返し要請し、オバマ大統領と協力して政権を安定させ、隣国に力を見せつけようとしてきた。今回の首脳会談では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、米軍基地移設、米の輸入、安倍首相の経済政策などが話し合われ、安倍首相は日米同盟復活を最も望んでいる。一方、米国は安倍首相のタカ派的なやり方に警戒し、「人質」になることを恐れている。
ジャパンタイムズは、安倍首相が最もすべきことは、米国に自身が「東アジアの対立を望む右翼主義者でない」と証明することだと論じた。ドイツのドイチェ・ヴェレは21日、安倍首相による憲法改正に向けた行動は驚くべきことで、日本が20世紀の軍国主義を復活させることが懸念されていると伝えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年2月22日