米紙が安倍首相の訪米に口出し 釣魚島問題の混乱を回避
米紙が安倍首相の訪米に口出し 釣魚島問題の混乱を回避。 米紙「ウォール･ストリート・ジャーナル」は19日、「安倍首相への公開書簡」を掲載し、近く訪米する日本の首相に対し、「オバマ大統領に、日本が最初に発砲したり、民間人の命を危険にさらしたりするようなことは絶対にないと話す」ことを承諾するよう求めた…
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米紙「ウォール･ストリート・ジャーナル」は19日、「安倍首相への公開書簡」を掲載し、近く訪米する日本の首相に対し、「オバマ大統領に、日本が最初に発砲したり、民間人の命を危険にさらしたりするようなことは絶対にないと話す」ことを承諾するよう求めた。1日あたりの発行部数が230万部に上る「ウォール･ストリート・ジャーナル」は米国最大の新聞であり、安倍首相が21日に訪米を控えている時期に掲載した「奥深い理論」は推測を招いた。
これについて、日本の時事通信社は、釣魚島紛争において米国が日本に対して安心していないことを示すと分析。日本が失望していることは一目瞭然で、今も続く中日間の島嶼紛争において、日本政府はけんかする子供が「待ってろ！親を呼んでくる」とわめくのに似た行動を頻繁にとっている。タイ紙「ネーション」は15日、安倍首相の訪米を「聖地巡礼」と論じた。
この公開書簡から、米国メディアが中国を支持していると判断すべきではない。最も意味していることは、日本は米国に面倒をかけてはいけないということだ。1月26日、影響力の大きい米紙「ワシントン・ポスト」は、社説の中で釣魚島の主権争い棚上げを支持した。米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が約200人の専門家を対象に実施した調査では、半数近くが安倍政権の政策は米国の国家安全保障上の利益を損なう可能性があると回答した。
中国人民大学の金燦栄教授は19日、「環球時報」に対し、「米国が最も望むことは日本が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、米軍の沖縄基地駐屯などの問題などで譲歩することだが、このような『プレゼント』を安倍首相は持ってきたりしない。一方、日本は米国が釣魚島問題でいくつかの承諾をし、憲法改正や国防軍の設置などにおいて日本を後押しすることを望んでいる。そのため、安倍首相の今回の訪問はそれほど成果が上がらないだろう」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月20日
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