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日本がF-35の生産ライン新設　武器輸出三原則が形骸化

タグ：戦闘機　F35　生産ライン　三菱重工　　武器輸出三原則

発信時間： 2013-03-20 13:55:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：米国のF35生産ライン

日本メディアの報道によると、日本政府はF-35戦闘機を日本の次世代主力戦闘機として位置づけており、最終的に42機の導入を予定している。しかしながら、日本企業がF-35Aの製造に参加することが武器輸出三原則に違反する可能性について、日本社会で議論が巻き起こっている。

3月19日の最新情報によると、日本で有名な軍事企業の三菱重工は今年夏より、同社が持つ航空機製造工場内にF-35の生産ラインを新設し、航空自衛隊が米国から輸入するF-35の生産・組立に備える。日本政府はこのほど、F-35の組立を三菱重工に委託することを決定し、830億円の資金援助を行うことになった。

三菱重工は数百億円を投じ、小牧南工場にF-35の生産ラインを新設する。また東京瑞穂工場にも、F-35のエンジン組立ラインを新設する。初の日本製のF-35は、2017年に完成を予定している。

日本は1967年に武器輸出三原則を発表し、共産圏と国連決議による武器禁輸措置をとられた国、および国際紛争の当事国もしくは紛争の恐れのある国への武器輸出を禁止した。三木武夫内閣は1976年に上述した原則を補完し、武器輸出を全面的に禁止した。

野田佳彦前首相は2011年12月に武器輸出三原則を緩和し、日本安全保障の強化に資する武器の共同開発を認めた。安倍政権も今回、武器輸出三原則の緩和を行った。「例外」、「特例」を受け、日本の武器輸出三原則は形骸化している。日本の野党も安倍政権の措置を非難している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年3月20日

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