釣魚島問題への対応策 5つの非軍事的手段

釣魚島問題への対応策 5つの非軍事的手段。 日本のメディアは20日、日米両政府が釣魚島を巡る有事に対応する共同作戦計画を夏までに策定すると伝えた。釣魚島問題を巡る日本政府のエスカレートする軍事・非軍事行動に対し、中国政府は常態的な監視と軍事闘争の準備のほかに次の5つの非軍事的措置・方法が選択可能だ…

タグ: 釣魚島 対応 台湾 常任理事国入り 貿易 北方四島 

発信時間: 2013-03-21 15:51:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

(3)対日貿易の適度な縮小は害よりも利の方が大きい。希土類(レアアース)など重要な戦略的資源や一部の重要製品など中国からの輸出に対する日本の高い依存を利用して選択的、一時的な適度な緊縮を行う。と同時に日本製品の輸入を少しずつ選択的に縮小していき、第三国の代替製品を探し求める。これは中国経済への影響が比較的小さく、日本経済への影響が比較的大きい。

(4)ロシア、韓国と日本との島嶼争いに呼応し、日本に対して有効な圧力をかける。例えば、ロシアによる南クリル諸島(日本名・北方領土)開発に中国企業の参画を許可し、中国の民間人の同諸島への観光を奨励するほか、中国の民間の学者をロシア、韓国の民間学術団体に派遣し、南クリル諸島問題または独島(日本名・竹島)問題に関する学術交流を展開するなど。

(5)様々な方法を通じて、日本各界の友好的な知名人が積極的な役割を発揮するよう支持する。ここ数カ月、中国側はすでに様々な活動を行っているが、今後さらにこの点に力を入れていく必要がある。日本各界の有識者は、中国が日本にとって極めて重要だと認識している。彼らの日本社会での活躍を通じて右傾化、軍拡化勢力を阻止、分裂させ、その声や力を弱めていく。(中国社会科学院学部委員、マルクス主義研究院院長 程恩富)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月21日

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