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発信時間： 2013-04-08 11:17:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は4月5日に東京でルース駐日米国大使と会談し、米軍が使用している沖縄南部の嘉手納空軍基地付近の土地の返還について、合意に達した。これは日本国民の基地に対する懸念と、日米軍事同盟の保護のバランス化を図る措置だ。AP通信が4月5日に伝えた。

声明は、「沖縄県民の反発を考慮し、再編計画を早期実施すると同時に、訓練能力・作戦能力を損ねないようにする」とした。

ルース大使も、「これは米軍基地の沖縄における影響を軽減する重大な出来事であるが、米軍基地の長期的な存在の維持、米国の同地域の安全保障・平和維持の能力、および日本防衛の能力の保護にもつながる」と述べた。

双方が発表した共同声明は、同措置は米軍の沖縄県における再編・基盤強化の措置であるとした。同計画は最終的に、嘉手納空軍基地付近の570ヘクタール以上の土地を返還することになり、現地の施設もその中に含まれる。米軍の移転先はすでに確定しており、日本から撤退することになる。

チャック・ヘーゲル国防長官は、「今回の合意は、米軍の同地域における効果的な軍事力の存在維持、および沖縄における規模縮小に向けた努力を示すものだ」と述べた。チャック・ヘーゲル国防長官は声明の中で、「米軍が現在実施している、アジア太平洋地域を貫く軍事力配備は、いかなる時よりも重要だ。これは日本およびその他の同盟国を保護でき、米国の利益にも合致する」とした。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年4月8日

 

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