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発信時間： 2013-04-07 14:42:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三内閣が4日、発足から100日を迎えた。安倍首相は同日朝、首相官邸に入る際、「政権に就いた時は、時計の針が止まったような状況だった」と指摘し、「国民から少しでも時計は動き始めたと思ってもらえればうれしい」と述べた。

言外には、経済衰退など一連の問題に直面し、大きなプレッシャーがあったことが伺える。これらの問題をうまく処理できなければ、政権が大打撃を受ける。

そのため安倍首相は経済面で大胆な緩和政策を推し進め、2％ というインフレ目標を設定、円安が進み株価が上がった。この3カ月で、円は約8.6％下がり、日経平均株価は20％以上上昇した。これに一部の投資家は喜んでいるが、日本のスーパーマーケットに一歩入ると、不満をもらす市民の声も少なくない。

円安により日本が輸入する原油、液化天然ガスの価格が跳ね上がり、電気やガソリンなどが値上がりした。東京新聞が伝えたところによると、一部の食品メーカーがとった対策の一つが、価格は値上げしないで量を減らすという方法。日本市民の生活の負担は増しているのだ。

また経済分野で安倍首相は、多くの人の反対をおして、米国主導の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明した。日本政府はＴＰＰに参加した場合、3兆2000億円の経済効果があると試算している。ただ日本の農業、保険、医療など封鎖的な業界はこれによって打撃を受ける。安倍首相は交渉では日本の利益を守ると強調するが、多くの経済学者がこれに対して悲観的な態度を示す。

経済政策的な大胆さに比べ、対内政策では保守的な点がみられる。前回の失敗の教訓と現在の国内情勢を踏まえ、自民党は全体的に言行を慎んでいるが、勢力をつけた後、行動に出るつもりかもしれない。

 

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