今年はASEANと日本の友好協力40周年だ。ASEANは現在、目覚ましい経済成長を遂げる地域となっており、そのGDPは過去10年間で倍増し、2011年に2兆1000億ドルに達した。3月6日付シンガポール紙・海峡時報が伝えた。
ASEANと日本の貿易総額は19兆8000億円に達し、日本の貿易総額の14.8%を占める。ASEANは中国に次ぎ、日本の第2位の貿易パートナーとなった。
釣魚島(日本名:尖閣諸島)情勢のエスカレートを受け、中国は日本へのレアアース輸出を一時的にストップさせた。日本が中国に出店している百貨店や工場は、人為的な破壊にあった。これを受け多くの日本企業は中国から撤退し、ASEAN諸国にシフトしている。
ASEAN・日本の関係が成熟化
ASEANと日本の関係は成熟化に向かっており、共同で問題を処理することが可能になった。ASEANはこの点で、中国と大きく異なっている。
ASEANは現在、日本の地域安全政策において、重要な戦略的地位を獲得した。日本政府は2010年、国防政策の綱要の中で、ASEAN諸国を米・韓・豪・印と同様に最重要戦略パートナーとして位置づけた。これはアジア太平洋地域の安定の維持、台頭し強硬化する中国の効果的な抑制を狙ったものだ。
これらを背景とし、日本政府はASEAN諸国への資金援助を開始した。2013年度予算案のうち、ASEAN諸国の海上巡航能力の強化に2700万ドルが充てられる。これにはフィリピンの沿岸警備隊の通信システム構築が含まれる。
政治面で、ASEAN諸国の内部には、溝が存在する。インドネシアとミャンマーでは激しい民主化運動が起きているが、カンボジアの民主化は後退している。ASEANと日本は同領域で提携を行う必要がある。これは「安倍主義」の一つ目の基盤だ。
外交協力で中国に対応