「聯合早報」社説 安倍政権は右翼行動から手を引くべき
「聯合早報」社説 安倍政権は右翼行動から手を引くべき。
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A級戦犯のまつられる靖国神社にこのほど、日本の国会議員168人が大規模な集団参拝を行った。同時に、日本の右翼団体約80人が日本国旗をつけた漁船10艘に乗り込み、釣魚島（日本側呼称は尖閣諸島）への接近を試みた。海と陸とのこの行動は、偶然とは思われない。中国人と韓国人にとっては、火に油を注ぐ挑戦と見られる行動となった。シンガポール紙「聯合早報」社説が伝えた。
日本が中韓と争う釣魚島と竹島（韓国側呼称独島）の主権問題は現在、緊張のピークに達しつつある。安倍内閣はこうした時期になぜ、隣国の敏感な神経を刺激することをいとわず、独断専行を進め、必要のない右翼の挑戦行為を許しておくのだろうか。一つの解釈としては、日本が7月に参議院選挙を控えていることが挙げられる。昨年末の衆議院選挙で自民党は多数の議席を獲得した。しかし参議院の議席は過半数に達していない。安倍はここでさらに努力を重ね、参議院でも多数派につけ、政権を安定化することを望んでいる。
しかし東中国海でのにらみ合いは、武力衝突の可能性をこれまでにないほど高めている。隣国関係の緊張が高まる中で、靖国神社への参拝を決行したのが、もしも国内政治のためだとすればどうだろうか。一触即発の国際状況下で、小さな利益のために大きな害への配慮を怠ることは、賢くないと言うにとどまらず、愚の骨頂であるとは言えないだろうか。
安倍首相は12月の就任後、“アベノミクス”の実行で一定の成果を上げた。世論調査での支持率も上がり、自信を付けた安倍政権は、隣国との島の主権争いにおいて非妥協的な態度を強硬に取り、国内右翼勢力を助長している。さらに中国と島の主権争いを抱えるASEAN加盟国への接近を試み、中国との対立をあおり、問題を複雑化している。こうした瀬戸際外交は、「朝日新聞」の社説にあるように、靖国という“火種”をまくものである。自ら進んでこれを抑え、適時に手を引かなければ、その火はやがて自分に帰ってくることになるだろう。
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