「聯合早報」社説 安倍政権は右翼行動から手を引くべき
「聯合早報」社説 安倍政権は右翼行動から手を引くべき。
タグ： 聯合早報 釣魚島 靖国神社
発信時間： 2013-04-25 15:06:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本は問題の島の購入以来、釣魚島は日本固有の領土であると繰り返し主張してきた。これは主権問題の棚上げに関する二国間の過去の合意に背くものであり、これまでなかった政治的措置を中国に取らせる結果となっている。釣魚島海域の巡航の“常態化”もその一つである。23日、釣魚島に向かおうとする日本の右翼の船をとどめるため、中国の海洋監視船が釣魚島の12カイリ水域に進入した。ニュースの写真では、中国の海洋監視船と日本の海上保安庁の巡視艇がぎりぎりまで接近して運航している様子が写っており、緊張の高まりは明らかである。
中国と日本の両国が各自の海洋監視によって力を見せつけ合う現在のやり方は、釣魚島の主権争いを根本から解決することができないだけではなく、局面をますます悪化させるものである。双方がこれ以上譲れないという場所にまで追いやられれば、武力衝突の可能性は否定できない。状況の悪化は、中日両国と周辺地域に何の利益ももたらさないだろう。
“アベノミクス”の成功と中国の持続発展の実現には、平和な国際環境と友好的な隣国関係が必要である。中日両国の共同の利益はまさにそこにある。局面の悪化と万一の発生を避けるためには、安倍政権は一刻も早く理性を取り戻し、隣国の歴史的傷に塩を塗ることをやめるべきである。隣国関係を改善し、地域の安定を保ち、日本経済の活力を回復し、子孫の代に明るい未来を作り出すことこそ、安倍政権が取り組むべき課題である。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年4月25日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
