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発信時間： 2013-04-30 09:25:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

経済・国会・外交は安倍首相の政権運営の「三本の矢」とされている。日本経済には現在ある程度の好転が見られ、安倍内閣が高い支持率を維持している。しかし安倍政権はこのほど、一連の発言と行為により中韓との関係を緊張させ、米国の懸念を招いている。日本メディアは、「安倍首相は参議院選挙よりも外交問題を懸念しており、外交は今後の政権運営の不安要素になる可能性が高い」と分析している。

日露領土問題、解決は困難か

資料写真

安倍首相は28日より訪露し、プーチン大統領と会談した。日本の首相が正式に訪露するのは約10年ぶりのことだ。日本メディアは、「安倍首相は膠着状態に陥った領土問題の協議を再開する他に、日露間の距離を縮め、アジアにおける勢力図を変化させようとしている」と分析した。

安倍首相の訪露団には多くの企業家が加わり、かつてないほど幅広い業界の関係者が集まっていることから、「最強の経済使節団」と呼ばれている。日本メディアは、「安倍首相は経済外交によりロシアとの緊張関係を改善し、日本が隣国との間で陥っている孤立状態から脱却する狙いだ」と報じた。

ロシア紙「独立新聞」は、「中日・日韓の論争が激化する状況下、日本の指導者は訪露を通じて、隣国との関係を処理できることを示そうとしている。日露は経済面で重要な合意に達する可能性があるが、領土問題では相互の主張を貫くだろう」と伝えた。

ロシア科学院極東研究所日本研究センターのキスタノフ主任は、「日本は南千鳥群島（日本名：北方四島）の四島返還を求めているが、ロシアがこれを受け入れることはない」と語った。

国立モスクワ国際関係研究所教授、元駐日大使のアレクサンドル・バノフ氏は、「平和条約および領土問題が、安倍首相の訪露の中心議題になることはない。双方が新たな提案を出すことはなく、スケジュール面でも具体的な議論は予定されていない」と語った。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2013年4月30日

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